弊社で検査を受託させていただく際に、お客様にご了解いただきたい事項を纏めました。 ご依頼に際して御一読くださいますようお願い申し上げます。 |
検査目的、検査方法、検査物(検体、試料)等において、コンプライアンス・企業モラルの観点から弊社が「不適切な検査」となるおそれが高いと判断した検査については、その受託をお断りいたします。
また、受託後に「不適切な検査」であることが判明した場合は、直ちに検査作業を中止させていただきます。
検査ご依頼者の製品ではない第三者検査物についての検査依頼は、特に理由のある場合を除いて、その検査を受託することができません。受託が可能か否かのご確認につきましては、事前に弊社にご相談くださいますようお願いいたします。
検査方法は、弊社が規定した検査方法を使用いたします。なお、関連規格による検査方法など特にご指定がある場合は、検査委託時に予め書面にてご相談ください。弊社にて実施可能であり妥当性があるものと判断した場合は、採用させていたただきます。
検査物の調製方法については弊社で判断させていただきますが、特に取扱上の注意点などがございましたら予め書面にてお知らせください。
「検査項目名称」は、弊社が規定した項目名称でのご報告となりますが、特に「検査項目名称」にご指定がありましたら、予めご連絡ください。
有害性、危険性の高い検査物は、必ず書面にて検査ご依頼時にお申し出ください。お申し出がなく、当該検査物によって弊社が人的・物的な損害を被った場合は、損害賠償を請求させていただく場合がございます。
検査内容の変更・キャンセルにつきましては、その旨を書面にてご連絡ください。なお、ご連絡時点までに要した費用につきましては、別途ご相談させていただきます。
検査着手後の納期変更のご要望につきましては、検査スケジューリングの都合でお受けできない場合がございます。
検査後の残余検査物は返却しておりませんが、特に返却をご希望されるときは予めご相談ください。
お預かりした残余検査物は、検査終了後、社内規定に基づく保管期間経過後に廃棄処分させていただきます。なお、検査物の内容によっては、別途廃棄費用を要する場合がありますのでご了承ください。
検査報告書の発行後、明らかな誤記である場合を除き、検体情報の記載修正はお受けできませんので、検査依頼書の検査報告書・記載事項欄は十分に注意してご記入ください。
和文の検査報告書は、原則として正本1部を発行いたします。特に複数部数がご必要の場合は、副本2部まで追加発行いたしますので検査ご依頼時にお知らせください。
英訳の検査報告書を特にご希望される場合、別途費用をご請求させていただきます。
検査報告書の再発行を希望される場合、正本発行日から1年以内の期間に限り有償にて対応させていただきます。
検査報告書の付属資料として、検査実施手順書(SOP)、検査結果の根拠資料「クロマトグラム(チャート)類、検量線、結果表、判定結果票、測定条件など」のローデータ(バックデータ)は、企業ノウハウや独自の技術情報が含まれることから、開示が法律により義務付けられた検査※を除いて、開示いたしておりません。
なお、開発研究においてローデータが必要などの特別の理由により、開示をご要望される場合は検査依頼時にご相談ください。なお、当該資料発行につきましては、別途費用を加算させていただきます。
※開示が法律により義務付けられた検査 : 水道法20条に基づく飲料水水質検査や食品衛生法に基づく命令検査などが該当します。
検査費用は有償であり、弊社の「総合検査価格表」に基づきます。
検査費用のお支払方法は、原則として前納制とさせていただいておりますので、検査受付時にお支払をお願いいたします。
また、検査報告書の発行前に請求書をお送りいたしますので、お振込みでのお支払もお受けいたしております。
なお、銀行振込等のお支払に関わる手数料は、検査ご依頼者のご負担とさせていただいております。お支払いは、現金、小切手のみで手形はお取扱いしておりません。
検査結果データ、検査報告書の所有権は、検査ご依頼者に帰属いたします。
ただし、弊社名とともに検査結果を、商品、ラベル、チラシ、ウェブサイト等へ転載利用される場合、転載内容を文書にて弊社に予めご提示いただき、弊社の許諾を得た後に転載利用を実施してください。
弊社が未許諾の掲載情報によって、弊社に名誉毀損、信用に瑕疵、損害を被ったときは、信用回復措置及び損害賠償を請求させていただく場合がございます。
また、転載利用された情報媒体に起因して発生した紛議、経済的負担につきましては、弊社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
弊社は、検査結果、検査報告書に起因して発生した紛議、経済的負担に関しては一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
弊社は、受託した検査に関する情報について検査依頼者の同意なく第三者に開示することはありません。
以上の事項に関して疑義が生じたときは、検査ご依頼者と弊社は誠意を持って協議し解決を図るものとします。
大阪府大阪市浪速区下寺3丁目11-14
株式会社 東邦微生物病研究所
代表取締役 西村 公一