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食塩相当量に関連する表示ルールの改訂

平成27年4月1日に、食品衛生法、JAS法、健康増進法の三法にまたがっていた食品表示に関する法令が「食品表示法」及び「食品表示基準」に一本化され、併せて内容の見直し等が行われました。

加工食品等の栄養成分表示における「ナトリウム量・食塩相当量の表示」について見直しがなされ、表示ルールが変更されています。

新たな食品表示についての基準の適用は、施行日（平成27年4月1日）からとなっています。

しかし、表示切替のための準備期間として、「経過措置期間」が設けられています。

経過措置期間は、加工食品及び新たに義務表示となった「栄養　成分表示」については、施行日から5年間で令和2年3月31日までとなっています。

一般用加工食品については、令和2年4月1日以降に製造するものは全て新ルールによる表示をしなければなりません。

業務用加工食品については、令和2年4月1日からは旧ルールで表示されたものは一切販売することができなくなりますので、早目に切替えを終えることが必要です。

◆旧基準による表示が認められる期間（経過措置期間）

・一般用加工食品　　令和2年 3月31日までに製造(又は加工・輸入)されるもの

・業務用加工食品　　令和2年 3月31日までに販売されるもの

１．栄養成分表示の義務化（従来は推奨表示）

平成27年3月までは推奨表示でしたが、全ての消費者向けの加工食品および添加物への栄養成分表示が義務付けられました。

２．義務表示成分の変更

「エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム」

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「エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量」

※減塩を推奨する観点から、「ナトリウム量」よりも「食塩相当量」を表示した方が分かり易いため、ナトリウム量を食塩相当量で表示することになりました。

食塩の主成分は、ナトリウム（Na）と塩素（Cl）が結合した「塩化ナトリウム（NaCl）」であり、食事からの主なナトリウム摂取源は塩化ナトリウムなので、換算式を使えば食塩相当量を求めることができます。

換算式は

　　食塩相当量（g）＝ナトリウム量（mg）×2.54÷1000

です。

即ち、Naの原子量は約23、Clの原子量は約35.5であり、ナトリウム量の約2.5倍（(23＋35.5)／23＝58.5／23≒2.54倍）が、食塩相当量ということになります。

つまり、食塩中にはナトリウムが23／58.5×100≒39.3％含まれているので、例えば10gの食塩を摂ると、約4gのナトリウムを摂ることになります。

食品中には、食塩以外に食材に由来の天然のナトリウムも含まれています。

例えば、牛乳、野菜、食肉や魚などの食材や添加物のグルタミン酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム（ビタミンC）などにもナトリウムが含まれているので、食塩未使用の食品でも食材由来のナトリウムが含まれることになります。

そのため、上記の換算式で計算される値は、実際に食品に含まれている食塩量に比べて若干大きくなるため、「食塩量」ではなく「食塩相当量」と表示しているのです。

生活習慣病予防のため減塩食が推奨され、未だ目標量を達成していないものの食塩摂取量は徐々に減少傾向にあります。

厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」では、食塩相当量の目標量（上限値）が設定されています。

高血圧予防のため食塩相当量の目標量は徐々に厳しく設定されており、2014年4月に公表された「日本人の食事摂取基準（2015年版）」では、男女とも食塩相当量の目標量（男性8.0g/日未満、女性7.0g/日未満）に改訂されました。

食塩相当量の目標量（18歳以上）の変遷

　　　　　　（2005年版）　　　　（2010年版）　　　（2015年版）

　　　男性　10.0(g/日)未満　→　9.0(g/日)未満　→　8.0(g/日)未満

　　　女性　9.0(g/日)未満　→　7.5(g/日)未満　→　7.0(g/日)未満

現在、新しい食品表示基準の策定に伴い、消費者庁を中心として栄養成分表示の義務化についての検討が進められているところであり、今後の動向については食品産業全体が注目しています。